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はじめに 株式市場には、物理的には説明できないものの、結果的によくあたるとされる「アノマリー」 (事象) があります。
そのひとつに「アンラッキーセブンの法則」があります。
西暦の一の桁が「7」の年には経済大事変が起こりその代わり「8」「9」の年にはバブルが発生・醸成し、経済大事変も雲散霧消します。
また「0」の年には奇妙なことにバブルが崩壊します。
20年前の 1987年には「ブラックマンデー」があ-ました。
日本銀行は低金利政策を継続しバブルを醸成させました。
地価が軒並み4倍5倍に急騰し日経平均株価が89年末に3万8000円と史上最高値を記録しました。
10年前には「アジア通貨危機」が発生し翌98年には米国で「LTCM」という巨大投資ファンドが破綻しました IMF (国際通貨基金) がアジア各国に緊急融資を実施したほか、FRB (連邦準備制度理事会。
日本銀行に相当)は利下げを継続し、同じくバブルを醸成して対応しました。
当時は「ITバブル」ともてはやされ、ネット関連銘柄が乱舞したのもこの頃です。
しかし、それも崩壊に向かいました。
「サブプライムローン問題」が勃発したのです。
これまでの定石どおり、FRBは短期市場に大量の資金供給を行うほかも大幅な利下げを実施しています。
早晩欧州中央銀行や日本銀行も協調利下げを迫られると思います。
とすると歴史の教えのとおりまたいつか〝バブル〟が醸成されることも考えられその当否はともかく株式市場の動きからますます目が離せません。
そもそも株って何だろう。
事業の資金を大量に集める便利な手段です。
投資家から資金を集めて株を発行する 株式とは株式会社が資金を集めるために発行する有価証券(財産権を表す紙面) のことです。
株式を購入することはその会社に資金を提供することとイコールであり経営に意見する権利を持ちます。
世界で最初の株式会社は1602年に設立されたオランダ東インド会社といわれています(東インドとは現在のインドネシアです)遠い異国での事業は、成功すれば多額の富を得られる反面 失敗すればすべてを失う危険があります。
そこで大勢の投資家を募って広く運営資金を集める方法が考えられました。
投資家は提供した金額に応じて収益の分配を受ける権利を持ちます。
その権利を証明する書類が株式の原型とされています。
株主は「会社の権利の一部を保有する人」の事で脱サラしてベンチャービジネスを展開する場合自分の貯金や借金で資金を用意する人が多いのではないでしょうか。
成功すればハッピーですが失敗すれば貯金のすべてを失い、借金だけが残ります。
株式会社の形式をとれば株式を発行することで資金を集めることができます。
資金を提供することを出資といい提供する投資家のことを出資者といいます。
出資者は株主として会社の一部を保有することになり収益に応じた配当金を受け取る仕組みです。
日本の会社の約半数が株式会社の形態をとっています。
資金を集める手段としてもう資金を提供することで収益を得る手段としても株式は便利な存在なのです。
株式市場の役割を見てみよう経済の流れは間接金融から直接金融シフトしている里D同慶経済成長を支えた間接金融 高度経済成長時代の日本では経済の主役は銀行でした。
銀行は私たちが預金したお金をまとめて企業に貸し出すことでお金の流れをコントロールしていたのです。
預金者である私たちは元本を保証され約束の金利をもらえましたが預けたお金がどう使われるのか知ることはできません。
これは企業にとっても同じです。
資金の出し手と直接向かい合うことはなく、 銀行に金利を払ってお金を借りていました。
たとえ企業が倒産しても損をするのは銀行だけです。
貸す・貸さないの判断はすべて銀行が担います。
このスタイルを「間接金融」といいます。
間接金融が中心だった日本では「企業の面倒はメインバンクがみるもの」という風習が残っています。
企業サイドも銀行に気に入られるように役員を受け入れるなどの努力を続けてきました。
マーケットが主役の直接金融 これは資金を提供する人と提供してもらう人が直接やりとりするのが特徴 加です。
見知らぬ企業の資金提供をスムーズに行うために用意されたのが株式市場です。
よくいと思った企業には、市場を通じて株を購入することで気軽に資金を提供できます。
ダメだと思ったら手持ちの株を売却するだけです。
売買をスムーズに行うには買いたい人・売りたい人の注文を1カ所に集める必要があります。
そんなマーケットとしての機能を担うのが証券取引所。
日本を代表する東京証券取引所での取引には外国人を含めたさまざまな投資家が参加し1日で数兆円の株取引が行われます。
かつては仲買人が手でサインを出して行っていた売買は売買高の増加に対応するため現在はコンピュータ化されています。
株価が企業の価値を決める 企業経営者は株価を高くするために日々努力をしています。
経営者自身がその企業の株をたくさん持っているという事情もあるでしょう。
しかしそれよりも大切なのは、株価が企業の実力を表すモノサシになっているという現実です。
株価が安ければ他社に買収されるおそれがあります。
また新しい株を発行して資金を集めるのも難しくなります。
直接金融が主役の時代になると企業はIR (広報)活動に力を入れるようになりました。
より多くの人により高い値段で株を買ってもらうために投資家の一人一人に向けて情報を公開し魅力をアピールする努力が欠かせません。
それだけ個人投資家の存在が大きくなったともいえます。
株式とは株主としての権利そのものを指します。
その権利を証明する有価証券が「株券」です。
株式を購入するのと引き替えに株券を受け取-ます。
株券の裏面には代々の所有者名が書かれていて感動する人も多いようです。
しかし株券は電子化(ペーパーレス化) されるのでいずれ株券を実際に手にすることはなくなります。
電子化により株主の権利は株主名簿に名前が記載されることで確保されます。
保管のコストが不要になれば紛失や盗難の心配はまずなくなります。
「額面」と「単元」「額面」とは株式を発行するときに決めた価格をいいます。
かつての株券には「額面〇〇円」と印刷されていました。
現在では額面株式は廃止され額面を定めない「無額面株式」だけが発行されています。
無額面株式には「総発行株数の中の○株」のように株数が記載されています。
額面株式の時代には、額面金額5万円分が売買単位でした。
株価の高い銘柄だと取引に数百万円の資金が必要となる場合も珍しくありません。
そこで個人投資家でも気軽に株が買えるようにと導入されたのが「単元株制度」です。
「単元」とは売買の最小単位のことです。
1000株または発行株数の200分の1のいずれか小さい数以下を単元として取締役会で決定します。
1000株だった売買単位が100株になれば購入資金は10分の1でOKです。
かつては1000株を持つことで配当や残余財産の分配を優先的に受けられます。
ただし、議決権はないが配当を受ける権利が普通株より後にある単位が主流でしたが現在では1株や10株単位で買える株も増えています。
個人投資家が売買できるのは「普通株」と呼ばれる株です。
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